損保ジャパンに行政処分 ～ 乗合代理店で顧客情報の不適切管理
user損害保険ジャパン株式会社は3月24日、金融庁による行政処分（業務改善命令）について発表した。
同社では、同社が代理店委託契約を締結している一部の乗合代理店にて、顧客の契約情報を了解なく
他の乗合保険会社に共有している事案を確認した旨を2024年5月23日に公表していた。
同社によると、保険契約の更新漏れ防止・保険契約手続きの早期完了などを目的に代理店内で同社の
契約情報等をメール送信する際に、メールの宛先または写しに同社以外の保険会社担当者が
設定されているケースが複数あることを確認したという。
また、同社にて他社の契約情報等をメールで受信しているケースも確認している。
乗合代理店が同社の保険契約情報を他社に漏えいした事案では、対象の代理店数は366店で、
契約者数/契約数は約865,000人。
同社出向者が他保険会社の保険契約情報を同社に不適切に提供した事案では、対象の代理店数は
74店で、契約者数/契約数は約126,000人。
金融庁では2024年7月22日に同社に対し報告徴求命令を行っており、同社では調査を実施し、
8月30日に事実関係・再発防止策の報告を行っている。
